［ワシントン １７日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、対米４条協議終了後にまとめたスタッフリポートで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、２０２０年の米経済は６．６％縮小するとの見通しを示した。感染第２波や貧困の拡大で一段と悪化する可能性があるという。
その他のリスクとして、政府・企業債務の大幅な増加や低インフレまたはデフレが長期にわたって続く可能性などを指摘。「新型コロナ危機の経済的伝播を巡る不確実性は非常に大きい。経済を立て直し、活動をパンデミック前の水準に戻すためには長期間を要する可能性が高い」とした。
また、米政策当局者は家計や企業を守るために迅速かつ積極的に行動したが、需要を押し上げ、最も脆弱な人々を支援するためには一段の措置が必要とした。
米国で確認されている新型コロナ感染者数は３５０万人以上。死者は約１４万人に達し、ともに世界最多となっている。ロイターの集計によると、１６日の新規感染者数は７万７０００人超と、１日当たりの増加数としては過去最多を更新した。
リポートでは、米国の貧困層や人種的少数派が新型コロナ危機の打撃を最も受けている前兆があり、体系的な貧困の拡大につながると言及。これが経済全体のリスクを高め、社会不安を助長する可能性があるとし、「今後のリスクは米国民の大部分が数年間にわたり生活水準の大幅な悪化と著しい経済的苦難に直面しなければならないことだ。これにより需要が一段と軟化し、成長に対する長期的な逆風を増幅させる可能性がある」とした。
また米国は世界貿易の安定性を損なっている現行の貿易制限や関税引き上げを撤回すべきとし、ドル安を補助金の対抗措置として扱わないよう警告。さらに米国の金融システムに耐性があることは証明されたが、新型コロナ危機はまだ初期段階にあり、銀行は引き続き資本配分計画を抑制すべきとした。