［ワシントン ４日 ロイター］ - 米労働省が４日に発表した８月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１３７万１０００人増となり、伸びは前月の１７３万４０００人から鈍化したほか、予想の１４０万人も下回った。政府支援策の効果が薄れる中、新型コロナウイルス感染拡大で引き起こされた景気後退（リセッション）からの回復が危ぶまれている。
雇用者数には国勢調査のため臨時採用された人が含まれ、全体の伸びの約５分の１を占めた。失業率は８．４％と、７月の１０．２％から改善。予想は９．８％だった。
企業に対する政府の給与支援プログラムは失効もしくは終了の瀬戸際にある。失業給付を週６００ドル加算する特例措置は７月末に期限切れとなった。新型コロナの感染拡大に伴い経済活動は３月中旬以降、ほぼ停止状態に陥っていたが、政府や連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大規模な経済対策が下支えとなり、持ち直しに転じた。
雇用者数は６月時点で４７８万１０００人増加。その後は鈍化傾向が続いている。コロナ禍前の２月時点と比較すると、なお１１５０万人もの雇用が失われているほか、失業率は４．９％ポイント悪化している。
＜一時帰休や解雇の動き拡大＞
これまでの雇用の伸びは一時帰休からの復帰が大半を占める。コロナ感染は夏場にかけて急増し、その後は安定化の兆しも見られるが、なお多くのホットスポット（一大感染地）で感染が継続している。
ユナイテッド航空 (O:UAL)は２日、コロナ禍による航空業界への打撃が続く中、１０月１日に従業員１万６３７０人の一時帰休を計画していると発表。自動車大手フォード・モーター (N:F)も２日、年末までに米国で１４００人のホワイトカラー職の削減を目指すと明らかにした。
ＦＲＢは２日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済活動は８月下旬にかけて小幅ながら拡大し、雇用はおおむね増加したものの、成長は一部地域で引き続き停滞したとの認識を示した。また一部の地区では、特にサービス業で雇用の伸びが鈍化し、変動が大きくなっているほか、需要が引き続き軟調なため、一時帰休の労働者が恒久的に解雇されるケースが増えていると指摘した。
４─６月期の米国内総生産（ＧＤＰ）は３１．７％減と記録的な落ち込みを記録した。７─９月期のＧＤＰは３０％程度持ち直す可能性もあるが、雇用の減速は個人消費を直撃する形で１０─１２月期のＧＤＰに影響を及ぼすとみられる。
時間当たり平均賃金は前月比０．４％増と、前月の０．１％増から伸びが拡大した。予想は横ばいだった。平均週間労働時間は０．１時間伸び３４．６時間。ただ労働統計局（ＢＬＳ）は、賃金や労働時間の伸びをあまり深読みしないよう注意を促した。コロナ禍による雇用の喪失は低賃金のサービス業に集中している。
労働参加率は６１．７％と前月の６１．４％から上昇。現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は１４．２％で、前月の１６．５％から低下した。
民間部門の雇用者数は１０２万７０００人増加。内訳では、小売が２４万９０００人増。専門職・企業サービスは１９万７０００人増。伸びの半分以上は人材派遣が占めた。娯楽・宿泊は１７万４０００人増と、前月の６２万１０００人増から鈍化。製造業は２万９０００人増。建設は１万６０００人増。運輸・倉庫は７万８０００人増。政府関連は３４万４０００人増。このうち２３万８０００人が臨時採用だった。
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