［ワシントン １１日 ロイター］ - 米労働省が１１日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．４％上昇と、市場予想の０．３％上昇を上回る伸びとなった。新型コロナウイルスの感染懸念から公共交通機関が敬遠されたことを背景に、中古車・トラック価格の伸びが５１年超ぶりの大きさとなった。
ＣＰＩは新型コロナの感染拡大を抑制する事業閉鎖に伴う需要低迷を受け、３─５月は下落していたが、６─７月はともに０．６％上昇していた。
８月の前年比は１．３％上昇。７月は１．０％上昇、市場予想は１．２％上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比０．４％上昇。７月は０．６％上昇と１９９１年１月以来の大幅な伸びを記録していた。中古車・トラック価格が５．４％上昇と、１９６９年３月以降で最大の伸びとなり、コアＣＰＩの伸びの４０％以上を占めた。
コア指数の前年比は１．７％上昇。７月は１．６％上昇だった。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安としているコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は７月に前年比１．３％上昇していた。８月のコアＰＣＥ価格指数は今月下旬に発表される。
基調的な物価の伸びが底堅いことから、デフレ懸念は当面払拭された格好だが、ＦＲＢは引き続き大規模な金融緩和に専念する見通し。ＦＲＢは先月、物価の一時的な上振れを容認し、雇用の最大化に重点を置いた新戦略を公表したばかり。
オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の米国金融担当チーフエコノミスト、キャシー・ボシュティアンチッチ氏は、「消費者物価はコロナショックから持ち直しているが、供給不足が解消されれば物価の伸びは緩やかになるはず」と指摘。「ＦＲＢの新たな政策目標は金融政策がかなりの期間、非常に緩和的なものにとどまることを強調している」と述べた。
８月はガソリン価格が２．０％上昇。７月は５．６％上昇していた。食品価格は０．１％上昇。７月は０．４％下落と、２０１９年４月以降で初の下落だった。家庭で消費される食品の価格は０．１％下落。７月は１．１％下落だった。
家賃は０．１％上昇。７月は０．２％上昇していた。
娯楽費は０．７％上昇。６─７月は下落していた。家庭用品・家庭向けサービスは０．９％上昇と、１９９１年２月以来の大幅な伸びとなった。家具・寝具が１．６％上昇、家電が２．０％上昇となった。
服飾費は０．６％上昇。上昇は３カ月連続だった。自動車保険は０．５％上昇。航空運賃は１．２％上昇した。
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