［ブリュッセル １７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１７日、加盟国が７５００億ユーロの新型コロナ復興基金からの支援申請にかかるガイドラインを発表した。復興基金の資金をクリーンエネルギー技術やデジタル化に活用するよう求めている。
ジェンティローニ委員（経済担当）は「ガイダンスは加盟国が合意した共通の目標に沿った計画を立てるのを支援するのが狙い。迅速に資金を拠出できるようにするだけでなく、真の変革に結び付くことを目指している」と説明した。
ガイダンスでは、クリーンエネルギー技術、再生可能エネルギーの開発・利用の加速、官民の建物の省エネなどＥＵの７つの重点分野で加盟国が投資や改革を警告することを「強く奨励」。
公共交通機関でのクリーンエネルギー技術利用、電気・水素供給ステーションの整備、５Ｇ通信サービスの早期開始のほか、社会保障や行政手続きの電子化などにも活用するよう求めている。
教育分野でＩＴ（情報技術）リテラシー向上に活用することも期待している。
復興基金の拠出は来年からだが、欧州委は検討に十分な時間をとれるよう１０月１５日から各国から暫定計画を受け付ける方針。