［東京 １８日 ロイター］ - 日本と中国、韓国の３カ国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１８日の財務相・中央銀行総裁会議で、新型コロナ感染拡大に伴う経済危機回避に向けて「引き続き協働していく」ことを柱とする共同声明を採択した。金融協力の枠組み「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩＭ）」で国際通貨基金（ＩＭＦ）の介入を受けずに使える資金枠を４０％に引き上げるなどし、金融面での協力体制を強化する。
日中韓３カ国とＡＳＥＡＮ財務相・中銀総裁会議は１７、１８日のアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会にあわせて開催した。感染収束に至っていない現状を踏まえ、テレビ電話形式で実施した。
新型コロナ対応を巡って声明では、１）家計・企業向けの財政、２）金融、３）信用支援、４）金融システム向けの規制猶予や流動性支援――などの例外的な措置を講じ、「パンデミックの影響を緩和するため迅速に対処した」との認識を共有した。域内経済の持続的回復に向け、あらゆる政策手段を講じることも併せて明記した。
ＣＭＩＭ２４００億ドルのうち、ＩＭＦの経済運営指導がなくても使える枠は現在の３０％から４０％へと引き上げた。麻生太郎財務相は会議後に「ＩＭＦプログラムの制限がなくても発動できる比率の割合を引き上げ、円滑に発動が行えるようになった」と意義を語った。
日中韓ＡＳＥＡＮ財務相・中銀総裁会議に先立ち、日中韓３カ国の財務相・中銀総裁は「あらゆる政策努力を継続する」ことを柱とする共同声明を採択。「ルールに基づく多角的な貿易・投資体制を維持することの重要性を再認識する」ことも併せて盛り込み、域内経済の早期回復に向け、各国が連携することを確認した。
＜マレーシアと通貨交換協定＞
日本政府は１８日、マレーシアと２国間通貨スワップ協定を結んだと発表した。２００７年に失効していた同国との協定を１３年ぶりに再開させる。３０億ドルを上限とする米ドル交換協定で、域内ではインドネシアやフィリピン、シンガポール、タイに次ぐ５カ国目となる。
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(山口貴也 編集：内田慎一)