［ベルリン ２２日 ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所は２２日、同国の今年の経済成長率がマイナス５．２％になるとの見通しを示した。従来のマイナス６．７％から予想を引き上げた。新型コロナウイルスの世界的大流行による悪影響が当初の想定ほど大きくならないと示す兆候があるため。
ＩＦＯのチーフエコノミスト、ティモ・ボルマーショイザー氏は、「第２・四半期の落ち込みと景気回復は、想定したよりも好ましい形で展開している」と述べた。
２０２１年についてはプラス６．４％の成長率予想を５．１％に引き下げた。２２年は１．７％の成長を見込む。
今年の失業者は２７０万人と、昨年の２３０万人から増えると予想、その後は２１年に２６０万人、２２年は２５０万人に減るとした。
この結果、失業率は昨年の５．０％から今年は５．９％に悪化する見通し。２１年は５．７％に改善し、２２年は５．５％とさらに低下すると見込む。
ＩＦＯは今後の見通しについて、異例の高い不透明感があると警告。コロナ感染者の増加や英国による無秩序な欧州連合（ＥＵ）離脱のリスク、未解決の通商摩擦を理由に挙げた。