［北京 ２１日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は２１日、景気支援のため同国の債務は今年一時的に増加するが、経済成長の安定とリスク防止のバランスを取る考えを示した。
易氏は北京で開催された金融フォーラムで、マクロレバレッジ比率は今年上昇したが、来年は経済が拡大するにつれて安定するとの見通しを示した。
「金融政策はマネーサプライの『門』を守り、マクロレバレッジ比率の変動を適切にならし、長期的に妥当な水準を保つように努める必要がある」と指摘した。
人民銀の阮健弘調査統計局長は７月、中国のマクロレバレッジ比率は第１・四半期に１４．５％ポイント急上昇し、第２・四半期はさらに高まったと述べていた。
国際金融協会（ＩＩＦ）は７月、中国の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は第１・四半期の３１８％近くから３３５％に達するとの見通しを示した。
潘功勝副総裁は、人民銀は不動産金融部門のマクロプルーデンシャル評価（ＭＰＡ）の改善案を作成したと表明。不動産融資の集中率のほか、家計における負債の所得に占める割合や、不動産融資のリスク加重などを精査するとした。
また、金融システム上重要な国内行の一覧表と、こうした銀行に対する規制を近く公表することも明らかにした。
劉鶴副首相は同じ金融フォーラムで、今年の中国の成長率はプラスになる公算が非常に大きいと述べた。また穏健な金融政策を引き続き適切かつ柔軟に運用し、流動性を合理的に潤沢な水準に維持すると語った。
人民銀の易総裁は同フォーラムの別のパネル会合で、金融技術（フィンテック）で各種サービスの利便性が増した一方、データ格差が発生し、企業機密や個人情報の保護を巡る問題も台頭していると警告。政府の情報は「透明であるべきだが、保護されるべきものは保護される必要がある」と述べた。
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