［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米商務省が３０日発表した９月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比１．４％増と、８月の１％増から伸びが加速し、市場予想の１％増も上回った。しかし、失業者向けの政府支援が縮小し、追加の新型コロナウイルス経済対策のめどが立たない中、消費支出は第４・四半期に減速する可能性がある。
９月は自動車や衣料品に加え、ヘルスケア、スポーツ施設や美術館への支出など幅広く増加。しかし、コロナ禍の影響で航空旅行やホテルなどのサービスへの支出が低迷する中、全体の消費支出は年初の水準を引き続き下回っている。
個人所得は０．９％増と、８月の２．５％減から持ち直した。
貯蓄率は１４．３％と引き続き高水準にあるものの、前月の１４．８％から低下し、消費者が貯蓄を切り崩している可能性を示唆した。４月は過去最高の３３．６％を記録していた。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．２％上昇と、８月の０．３％上昇から鈍化。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安として注目する前年同月比は１．５％上昇と前月の１．４％から加速したものの、ＦＲＢが目標とする２％を依然下回り、インフレが抑制されている様子が浮き彫りとなった。
前日発表された第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比３３．１％増と、統計が始まった１９４７年以来最大の伸びを記録。米経済の３分の２以上を占める個人消費は４０．７％増と、歴史的なペースで伸びた。
第３・四半期は、失業に対する特別給付を含む潤沢な政府支援策で消費が底上げされた。ただこうした措置は相次いで期限切れを迎え、追加経済対策を巡る与野党協議の膠着が続く中、新たな対策導入のめどは立っていない。
ＰＮＣフィナンシャル（ピッツバーグ）のチーフエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「新型ウイルス感染拡大に歯止めがかからず、感染拡大抑制策が再導入されれば、個人所得と個人消費は大打撃を受ける」とし、「政府の追加経済対策がなければ、景気回復はリスクにさらされる」と警告。ＦＨＮフィナンシャル（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ロウ氏は「次回の個人消費支出統計では所得の大幅減が見込まれている。新型ウイルス感染が再拡大する中、第４・四半期は困難が予想される」と述べた。
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