By Noreen Burke
Investing.com -- 今週のマーケットは大荒れとなりそうだ。米大統領選挙、FOMC、米雇用統計と材料が盛り沢山である。中でも大統領選がマーケットの一番の不安材料だろう。また米国企業の決算発表や、イングランド銀行（英中央銀行）の追加刺激策の発表なども市場の材料として注目されている。今週のスタートを切るために知っておくべきポイントを本記事で紹介する。
米国大統領選挙
今週のメインイベントとなるのは、3日の米大統領選挙だ。新型コロナウイルスの影響や最後までわからない選挙戦にマーケットは翻弄されている。
トランプ米大統領は、投票所での新型コロナウイルスの感染を防ぐために郵便投票を導入する動きについて「不正の温床」であると厳しく批判している。投票日以降に届いた郵便投票を有効と認める州もあり、結果の確定は遅れる可能性が高い。
ウォール街では、バイデン氏が当選した場合、株式にプラスとの見方も強まっている。しかし、上下両院で民主党が過半数を制する所謂、「ブルーウェーブ」が必要だという。要因としては、共和党と民主党との間でなかなか合意にいたらない「追加景気対策」への期待、コロナ禍による景気悪化を懸念し増税を先送りする期待、増税自体も株式への影響は長期的に限定的だという見方によるものだという。
ウォール街
ウォールストリートの3つの主要株価指数は先週、四半期決算後のハイテク大手の株式の下落に引きずられ、3月以来の最悪のパフォーマンスとなった週となった。
恐怖指数VIXは、4ヶ月ぶりの高値付近で週を終えたが、今週も引き続きボラティリティが高いことが予想される。
一方、第3四半期の決算シーズンは半分を過ぎたが、今週はClorox (NYSE:CLX), PayPal (NASDAQ:YPPL), Mondelez International (NASDAQ:MDLZ), Estee Lauder (NYSE. EL)、Fox (NASDAQ:FOX)、Bayer (OTC:BAYRY)、Sysco (NYSE:SYY)、Qualcomm (NASDAQ:QCOM)、Expedia (NASDAQ. EXPE）、ヒルトン・ワールドワイド（NYSE:HLT）、ブリストル・マイヤーズ スクイブ（NYSE:BMY）、アストラゼネカ（NYSE:AZN）などの企業が決算報告を行う。
FOMC
今月のFOMCは通常より1日遅れて4日から始まる。政策決定の発表は5日（日本時間6日午前4時）に行われる。その後、30分後にパウエルFRB議長の記者会見が行われる予定である。
政府関係者は追加の景気刺激策の発表を控えると予想しているが、債券購入プログラムの調整の可能性については、早ければ12月中にも発表する可能性があるかもしれないという。
米雇用統計
6日の非農業部門雇用者数では、労働市場が順調に回復軌道にあるが、ペースは鈍化することが予想されている。ウイルスの感染流行が続いているため大幅な雇用増加は期待できない。失業率はやや低下する見込みであるが、7％台にとどまる見込みである。パンデミック以前の水準までの回復にはまだ程遠い。
5日には週次の新規雇用保険申請者数の発表がある。3月に記録的な6867万7000件から低下しているが、現在の水準は2007-2009年の大不況の間に記録した65万5000のピークより上の水準である。
イングランド銀行 金融緩和拡大
今週にイングランド銀行（英中央銀行）は英中銀金融政策委員会（MPC）を開催し、金融緩和を発表することは確実とみられている。現在英国は新型コロナウイルス対策で5日から12月2日までロックダウンを開始する予定であり、政府財政がさらに圧迫する見込みである。
前回の金融政策報告では、イングランド銀行は第4四半期GDPを、2019年第4四半期と比較して5％の縮小とし、2021年末までに回復することを見込んでいた。しかし、現在のエコノミストの予想では、9％に下方修正され2021年までに戻ることはないという見方がされている。