［ロンドン ２日 ロイター］ - 格付け大手Ｓ＆Ｐグローバルは２日発表したリポートで、中国が科学技術分野の自立と二酸化炭素の排出を実質ゼロにする「炭素中立」の実現を追求した場合、経済成長が今後１０年間で平均３％に半減すると分析した。
中国は先月２９日、第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）のコミュニケで、２０３５年までに技術的自立の実現と核心的技術の重要な進展を達成する目標を提示した。
リポートでは、この目標が、２０６０年までの炭素中立を目指すとした宣言とともに、来年３月に発表する２０２１─２５年までの新５カ年計画の中心に据えられることが、確実視されていると指摘。その上で、「中国がこうした戦略を追求すれば、世界経済はいまから根本的な再編に迫られる」との見方を示した。
中国自体も多様なサプライチェーン（部品供給網）から生まれる「ネットワーク効果」（規模の拡大に伴って価値が高まるとする考え方）の恩恵が得られなくなるため、「自立を高める代償として、経済成長の鈍化が避けられない」と指摘した。
下振れするシナリオでは、少なくとも当初は投資の増加に見合ったリターンが十分に得られず、中国の実質ＧＤＰ（国内総生産）の伸びは２０２１─３０年の平均ベースで３％に低下する可能性があると分析した。これは直近数年の６─８％の半分以下で、Ｓ＆Ｐの今後１０年間の現行予測（４．６％）も下回っている。