公明党の西田実仁(まこと)税制調査会長は5日までに産経新聞のインタビューに応じ、紙の契約書などにかかる「印紙税」について抜本的に見直す考えを明かした。スマートフォンの決済アプリで国の税金を納められる仕組みづくりも進め、政府が目指す行政のデジタル化に対応できるよう納税環境の整備を急ぐ。今月から始まる令和3年度税制改正の議論で、中長期的な見直しの方向性を示す方針だ。
公明党の西田実仁(まこと)税制調査会長は5日までに産経新聞のインタビューに応じ、紙の契約書などにかかる「印紙税」について抜本的に見直す考えを明かした。スマートフォンの決済アプリで国の税金を納められる仕組みづくりも進め、政府が目指す行政のデジタル化に対応できるよう納税環境の整備を急ぐ。今月から始まる令和3年度税制改正の議論で、中長期的な見直しの方向性を示す方針だ。