［ブリュッセル ５日 ロイター］ - 欧州委員会は５日、２０２１年のユーロ圏の経済成長率予測を４．２％に下方修正した。７月時点の予測は６．１％だった。
新型コロナウイルスの再流行が影響する見通し。ただ、同委員会は、今回の予測を巡る不透明感は極めて高いとしている。
２０２０年の経済成長率の予測はマイナス７．８％。２０２２年の予測はプラス３．０％。
今回の予測では、新型コロナの制限措置の一部が２０２２年まで続くが、２０２１年以降、段階的に緩和され、経済への影響が時とともに低下すると想定した。
また、２０２１年１月１日時点で欧州連合（ＥＵ）と英国の通商協定が成立していないと仮定して予測を立てた。
第４・四半期については、前期比０．１％のマイナス成長を予測。新型コロナ制限措置の再導入が響くとみられている。
特に感染第２波の影響が大きいと予想されるのがアイルランド、フランス、ベルギー。前期比でそれぞれ１．１％、１．０％、０．７％のマイナス成長が予想されている。
ドイツは前期比０．６％のプラス成長となる見通し。
ユーロ圏のインフレ率の予測は、２０２０年が０．３％、２０２１年が１．１％、２０２２年が１．３％。
失業率は２０２０年が８．３％、２０２１年が９．３％、２０２２年が８．９％。政府の対策が寄与するとしている。
財政赤字の予測は、２０２０年が国内総生産（ＧＤＰ）比８．８％、２０２１年が６．４％、２０２２年が４．７％。
公的債務残高は２０２０年がＧＤＰ比１０１．７％、２０２１年が１０２．３％、２０２２年が１０２．６％。