［北京 ６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の劉国強副総裁は６日、中国は国内経済の回復に伴い政策調整を検討する必要があるとした上で、調整は正確な景気評価に基づいて行われるもので、当局は行動を急ぐことはできないとの考えを示した。
劉副総裁は記者会見で、効果的な新型コロナウイルス対策や景気支援策により、国内経済が順調に回復していると指摘。「次の政策措置も検討しなければならない。政策調整は経済情勢の正確な判断に基づく必要があり、性急な行動は禁物だ」と述べた。
劉副総裁は、中国の金融機関は経済を支えるため、金利や手数料の引き下げを通じて今年１─１０月に総額１兆２５００億元（１８８６億５０００万ドル）の利益を断念したと指摘。この額は今年の見通しである１兆５０００億元に近く到達するとの見方を示した。
同じ会見に出席した人民銀行の孫国峰・金融政策局長は、現在の国内金利の水準は適切であり、金融政策は今後より弾力的になるとの認識を示した。
人民銀行は２月以降、貸出金利の引き下げや預金準備率の引き下げに加え、低利融資など、新型コロナで打撃を受けた企業を支援する的を絞った対策を打ち出してきたが、アナリストによると、景気の回復を受けて人民銀行は、より安定的なスタンスにシフトしている。
第３・四半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比で４．９％増加した。
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