［フランクフルト １６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１６日、ユーロ圏の銀行に対し、今後も資本バッファーを活用して損失を吸収すべきであり、実体経済への与信を抑制すべきではないとの認識を示した。
新型コロナウイルスの流行による景気後退から回復するには時間が必要だとの見方も示し、銀行の不良債権処理を支援するため、国と欧州連合（ＥＵ）の双方のレベルで包括的な対策を編み出す必要があると訴えた。
デギンドス氏は「市場原理に基づく解決策を主軸に据えるべきで、不良債権の流通市場の効率化と透明性強化のため、欧州レベルで行動することが望ましい」と指摘。「政府が支援する証券化スキームや、問題を抱えているが存続可能な企業の債務再編と新株発行を支援する新たな対策について、ベストプラクティス（最良慣行）の指針を示すこともできるかもしれない」と述べた。
また、欧州議会議長から言及があった政府に対する債権放棄については法的根拠がないとした上で、「ＥＵ基本条約（リスボン条約）の第１２３条には、ＥＣＢによる国債の直接引き受けが禁止されている」とした。ＥＣＢの公債買い取り額は、過去５年間で３兆ユーロ相当に上る。
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