[東京 18日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は18日、衆院財務金融委員会で、経済が持続的な回復軌道に乗り物価安定目標が実現されようとしているタイミングではないときに、ゾンビ企業の出現を恐れて「プリマチュア(拙速)に金融緩和をやめるということは適切ではない」と述べた。「景気後退の時に、金融政策が非常に重要な役割を果たすということは事実だ」とも指摘した。前原誠司委員(国民民主党・無所属クラブ)の質問に答えた。
前原委員は、金融緩和によって「本来なら市場から退出しなければならない企業が残っている」と指摘。ゾンビ企業の存在が日本の潜在成長率の低迷の一因になっているのではないかと問いかけた。
(和田崇彦)