［東京 １８日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１８日午前の会見で、英国政府がガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する時期を２０３０年に前倒しすると発表したことに関して、海外の規制動向をしっかり注視していく考えを示した。また、温暖化ガス排出ゼロの目標に向け、自動車の電化の必要性も強調した。
同長官は「英国市場については、日本の自動車メーカーにとって重要な市場であるほか、自動車販売は８割が海外向けだ」と述べ、海外の環境規制は影響が大きいとの認識をにじませた。
また、日本も２０５０年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を掲げていることから、「実現にはガソリン車から電気自動車などへの電化は不可欠だ」と述べた。また自動車のみならず幅広く検討する必要があるとの方針も示した。その上で「来年１１月のＣＯＰ２６（第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議）の前に地球温暖化対策計画の見直しを目指している。２０５０年カーボンニュートラル目標についても検討していく」考えを示した。