［東京 ３０日 ロイター］ - 通常国会召集が来年１月中旬となる公算が大きくなり、現在、１月１８日召集、２５日以降の予算委員会開催が主力スケジュールとして調整が進んでいる。この場合、２０２０年度３次補正予算と２１年度本予算を同時提出する見込みだ。１２日に召集し、補正予算を先行提出・審議する案もあるという。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
一時は１月８日召集などの案も浮上したが、新型コロナウイルスの感染再拡大などにより経済対策・補正予算の策定に時間がかかることなどから月中旬にずれ込むことになる。これに伴い、与党内で聞かれた１月の早期衆院解散観測は後退しつつある。
＜感染再拡大、衆院解散は早くて春か＞
９月に就任した菅義偉首相は、来年１０月を任期とする現在の衆議院の解散時期について一貫して「コロナが落ち着いた後」と説明しており、早期解散に慎重姿勢をみせていた。しかし、自民党内には選挙基盤の弱い若手議員を中心に、内閣支持率の高いうちの早期の解散待望論があり、１月初旬に国会を召集し、補正予算通過後に解散とのシナリオがあった。政府内でも１１月初旬には「コロナで解散は難しいと思われているが、できないことはない」（官邸関係者）との声も出ていた。
召集日が１月中旬となる可能性が高くなったことで「解散は早くて本予算通過後の春以降」（政府関係者）との声が増えた。市場関係者の間でも「感染再拡大が１月の解散は当然無理だろう。感染防止のため経済対策が大型化するのではないか」（ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト）との指摘が聞かれる。
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(竹本能文)