［東京 ３日 ロイター］ - 日銀の鈴木人司審議委員は３日、日銀が新型コロナ対応としている企業等の資金繰り支援のための特別プログラムについて、必要と判断すれば期限を延長すると語った。具体的な判断のタイミングについては今後の情勢を踏まえて適切に考えていきたいと述べるにとどめた。
午後、福島県金融経済懇談会後の記者会見で語った。
特別プログラムは、来年３月までの時限的措置のため、コロナ感染が再拡大する中、期限が延長されるかどうかが関心を集めている。鈴木審議委員は「ワクチンが海外で始まるなどいいニュースもあるが、日本で多くの人に行きわたるには来年いっぱいかかるという話もある」と指摘。きょうの懇談会からも、企業の資金繰り不安に２波、３波があるとの声も聞かれたとし、延長は必要との認識を示した。
鈴木審議委員は、午前の懇談会のあいさつで、日銀が行っているＥＴＦ（上場投資信託）の購入について、持続力・柔軟性を高める必要があると指摘していた。会見では具体的な施策に触れず、「資産価格のリスク・プレミアムへの適切な働きかけが真に必要なタイミングで買入れが困難になることがないよう、政策の工夫の余地を探っていく必要がある」との見解を繰り返した。
(杉山健太郎 編集：青山敦子)