［ベルリン １６日 ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所は１６日、新型コロナウイルス感染拡大第２波に伴うロックダウン（都市封鎖）強化を受け、来年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを従来の５．１％から４．２％に下方修正した。
一方、２０２２年については、１．７％から２．５％に上方修正した。
ドイツでは１１月２日に導入されたロックダウン措置が今月１６日に強化され、大半の店舗が閉鎖された。
ＩＦＯのチーフエコノミスト、ティモ・ボルマーショイザー氏は「国内外の店舗閉鎖により回復は遅れている」と説明。そのため、モノとサービスの生産は２０２１年末まで危機前の水準に戻らない見通し。
ロックダウンの結果、ＩＦＯはドイツ経済が今年第４・四半期にマイナス成長になると予想。今年全体ではカレンダー効果調整前ベースで５．１％縮小するとみている。
これらの予想は１１月２日からのロックダウン措置については考慮されているものの、今月１６日からの措置強化の影響は盛り込まれていないという。
ＩＦＯはロックダウン措置が来年３月末まで維持されると予想。４月から徐々に緩和され、夏までには完全に解除されると見込んでいる。
ＩＦＯによると、輸出は今年が９．７％減少するものの、来年は８．８％増加すると予想。輸入は今年が８．７％減少し、来年が６．８％増加すると見込んでいる。ドイツの比較的規模が大きい経常黒字はさらに拡大する見通し。