［１８日 ロイター］ - 中国の王毅国務委員兼外相は１８日、米国は中国企業に一方的な制裁措置を発動させるのではなく、中国と対話を行い、協議する必要があるとの考えを示した。
米商務省はこの日、中国最大の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や商業用ドローン（小型無人機）世界最大手、ＳＺ ＤＪＩテクノロジーなど中国企業数十社を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表した。
王外相はアジア・ソサエティで米中関係に焦点を当てた特別講演を行い、米国に対し「国家安全保障の概念の過度な拡大」と「中国企業の恣意的な抑圧」をやめるよう呼び掛けると同時に、「制裁措置を対話と協議に置き換える必要がある」と指摘。一方的な制裁措置が「地域的、および世界的な安全保障を脅かす最大の要因」になっていると述べた。
その上で、米中関係は１９７９年の正式な国交正常化以降で最も冷え込んでいるとの認識を示しながらも、「中国が米国に対する脅威であったことはない。現在も脅威ではないし、将来的にも脅威にはならない」と語った。
また、一部の米政治家が中国共産党の名誉を毀損しようとしていることは「無責任」な行動と非難。米中関係を「大きな船」になぞらえ、「この船が将来的にどの方向に向かうのか決める時点に達したと誰もが考えているはずだ」とし、米国に対し対中政策を「できるだけ早く客観的なものに戻すよう」呼び掛けた。