［東京 ２１日 ロイター］ - 総務省は、２０２１年度の地方債発行総額について、前年度比１６．２％増となる１３兆６３７２億円とする計画を発表した。市場公募は計画総額に占める割合を８年連続で３２．８％に据え置き、前年度比１６．１％増の４兆４７００億円とした。
発行総額のうち、普通会計分は前年度比２１．２％増の１１兆２４０７億円、公営企業会計分は同２．４％減の２兆３９６５億円。資金区分別では、公的資金を前年度比２３．４％増の５兆８６６２億円、民間資金を同１１．４％増の７兆７７１０億円とする方針だ。
市場公募額は１４年度以降、総額の３２．８％に据え置いてきた。２１年度も同水準とし、住民参加を除く「全国型市場公募」では４兆４４００億円を計上した。
借り換え分を含めた市場公募予定額は７兆５８００億円と、前年度から６．９％増える見通しで、１０年債を４．４兆円程度に増額して対応する。
年限債のうち５年債などの中期債は１．４兆円程度、２０年や３０年債などの超長期債は１．８兆円程度とし、それぞれ前年度と同額に据え置く。