［フランクフルト １３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は１３日、一部のユーロ圏諸国が新たな制限措置を打ち出しているが、３月末までに解除され、ワクチン接種が進めば、今年の景気回復を見込むＥＣＢの予測に影響はないとの認識を示した。
総裁は「ロイター・ネクスト」会議でインタビューに応じ「１２月の前回予測が、依然として妥当であることは非常に明らかだと思う」と発言。「われわれの予測は第１・四半期末までロックダウン（都市封鎖）が続くことを前提にしている」と述べた。
同時に、経済活動に対する制限措置が第２・四半期も続けば懸念要因になると警告した。
ＥＣＢは先月、今年のユーロ圏の経済成長率を３．９％と予測。今年末までに「十分な」集団免疫を獲得することが予想の前提になっているとしていた。
総裁は、初期段階のワクチン接種が「骨の折れる」作業だったことを認めた上で、その点をリスク要因として注視する必要があると指摘。「３月末以降も依然としてロックダウン措置が必要という状況になり、そして、たとえばだがワクチンの接種ペースが落ちれば、懸念要因となるだろう」と述べた。
民間のエコノミストは、すでに経済成長予測を下方修正している。バンク・オブ・アメリカの予測は２．９％。従来予測から１％ポイント下方修正した。
総裁は、必要であれば債券買い入れプログラムを再び拡大することは可能だとする一方、危機が収束すれば、１兆８５００億ユーロの資産購入枠を全額利用しない可能性もあるとし、「合意したパッケージに余剰が出れば、全部を使い切る必要はない。良好な資金調達環境という目標を維持するため十分な買い取りを行い、拡大が必要なら再調整を行う」と表明した。
昨年上昇したユーロ相場については「為替レートが物価に与える影響にかなり注意を払っており、今後も引き続き十分に注視していく」と述べたほか、ＥＣＢは特定の為替レートを目標にしていないと確認した。また、年央に取りまとめが予定されている包括的な戦略検証に伴い、ＥＣＢが掲げる物価目標の定義は向上する見通しとした。
気候変動への取り組みを巡っては、ＥＣＢの役割を明確にする必要があると強調。「気候変動はインフレや金融の安定、中央銀行を含む全てのバランスシートに影響を与えている。過去１年間だけで３３の大規模な気象事例が発生しており、その被害額は１０億ユーロを超えている」とした。
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