［ニューヨーク １４日 ロイター］ - バイデン次期米大統領が発表した１兆９０００億ドル規模の追加経済対策案は、投資家にとって「もろ刃の剣」となるかもしれない。米経済持ち直しへの楽観的な見通しを維持してくれるが、同時に財源をどうやってねん出するかという懸念も浮上するためだ。
５日のジョージア州上院選決選投票で、次期政権与党となる民主党の候補２人が勝利して同党が上下両院を制することが決まってからの１週間で、追加対策期待を背景にＳ＆Ｐ総合５００種は３％近く上昇した。
しかしその裏で米国債は価格が下落。資金手当てに向けた国債増発は不可欠との観測から、１０年国債利回りは昨年３月初め以来の高水準に達し、経済全般の借り入れコストを押し上げつつある。
ＬＰＬファイナンシャルの株式ストラテジスト、ジェフ・ブックバインダー氏は「現時点では市場は追加対策をはやし、全面的な景気回復への架け橋が強化されると歓迎している。（ただ）逆に見ると、株価を圧迫しかねない金利高騰もしくは増税という代償を、市場が払う必要が出てくる可能性がある」と指摘した。
既に一部の投資家は、株価水準の高さに警戒感を抱いている。向こう１年の業績がよほど堅調でない限り、跳ね上がった株価収益率（ＰＥＲ）を正当化できないからだ。ファクトセットによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種銘柄のＰＥＲは足元で２２．３倍と、２０００年３月ごろに記録した過去最高の２４．４倍に迫っている。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初来では約１．１％の下落。この間、経済対策で恩恵を受ける景気敏感株が１０％強上昇した半面、昨年の「勝ち組」だったハイテク株は１％近く下げた。ハイテク企業など、より長期的な利益が想定される成長株を脅かすのが金利上昇だ。
＜先送りのつけ＞
さまざまな救済措置を盛り込んだ今回の経済対策案は、新型コロナウイルスの感染者が急増し、企業や投資家がパンデミック収束時期の見通しを後退させている中で打ち出された。米労働省が１４日発表した先週の失業保険新規申請件数は９６万５０００件と、昨年８月以降で最も高い水準となり、ロイターがまとめたエコノミスト予想の７９万５０００人を大幅に上回った。昨年１２月の非農業部門雇用は、８カ月ぶりに前月比で減少している。
一方、国債利回り上昇は、いったん経済が回復した後はインフレが起きるのではないかという懸念をかきたてる役割を果たしている。
シュワブ・センター・フォー・ファイナンシャル・リサーチのトレーディング・デリバティブ担当バイスプレジデント、ランディ・フレデリック氏は、今回の経済対策案は市場の想定範囲内で、この先にインフラ投資などに注力する対策がさらに出てくる公算が大きいと予想。その上で、気がかりな点として新型コロナウイルスワクチンの接種が予想ほど進んでいない状況を挙げた。
フレデリック氏は、米国で免疫投与の取り組みが思うようにはかどっていないことは経済活動再開を遅らせ、さらなる刺激策がより求められるようになる一方で、追加財政支出の結果として企業と投資家が年内に増税に直面する可能性が高いとみている。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズのグローバル市場戦略責任者エスティ・ドウェク氏も、次期政権が法人税率と所得税率の引き上げを推進する可能性が投資家に織り込まれるにつれて、今年はいずれ株価が変調を来すと予想する。ただ、インフレ上昇は懸念されているものの、自分はそれがすぐ起きるとはみていないとした上で、今は長期的な不安要素が後回しにされ、目先必要なことが優先されている状況だと説明した。
（David Randall記者）