世界貿易機関(WTO、本部・ジュネーブ)の次期事務局長にナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相(66)が正式承認された。日本政府関係者は中国の国有企業への補助金支出問題や知的財産権侵害などに対処する国際ルールを含め「WTOルールの厳格化を緩めることなく進めていかなければならない」と話すが、自民党内からは中国の影響力が強いアフリカ出身者の起用を不安視する声も出ている。
世界貿易機関(WTO、本部・ジュネーブ)の次期事務局長にナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相(66)が正式承認された。日本政府関係者は中国の国有企業への補助金支出問題や知的財産権侵害などに対処する国際ルールを含め「WTOルールの厳格化を緩めることなく進めていかなければならない」と話すが、自民党内からは中国の影響力が強いアフリカ出身者の起用を不安視する声も出ている。