［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米商務省が２６日に発表した１月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比２．４％増と、２０２０年６月以来、７カ月ぶりの大幅な伸びとなった。３カ月ぶりのプラスだった。政府が低所得世帯向けに追加支援策を導入したほか新型コロナウイルスの新規感染が減ったことが個人消費を押し上げた。市場予想は２．５％増だった。
ロヨラメリーマウント大学のサン・ウォン・ソン金融・経済学教授は、バイデン米大統領が掲げる１兆９０００億ドル規模の新型コロナ経済対策案によって「短期的な米経済見通しは明るい」と述べた。
個人消費が力強く回復したにもかかわらず、物価上昇圧力は落ち着いていた。政府が打ち出す新型コロナ経済対策により経済が過熱するとの懸念の声が出る中、物価が注目される。
個人所得は１０．０％増と、２０年４月以来の大幅な伸びとなった。１２月は０．６％増加していた。市場予想は９．５％増だった。
個人消費は、自動車と娯楽用品、食品・飲料が増えた。宿泊や外食、診察などのサービスへの消費も増えた。
インフレ調整後の個人消費は２．０％増。１２月は０．８％減だった。
政府による支援金の一部は貯蓄にまわった。貯蓄率は２０．５％と、１２月の１３．４％から上昇した。
モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト、エレン・ゼントナー氏は「追加刺激策は３月に承認され、貯蓄率をさらに押し上げると想定する。米家計の購買力をさらに押し上げ、経済再開に向け消費の下地が整う」と述べた。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、１２月と同様、前月比０．３％上昇した。前年同月比は１．５％上昇。１２月は１．４％上昇していた。同指数の前年比の動きは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安としている。
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