［北京 １２日 ロイター］ - 中国アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループは１２日、国内で金融テクノロジー企業に対する監視が強まる中、一連の自己規律ルールを初めて公表した。
アントがもたらす金融システミックリスクへの懸念が浮上する中、中国規制当局はフィンテック企業に対する締め付けを強化している。約４カ月前にはアントの香港と上海市場での重複上場が延期された。
アントは発表文で、自社の消費者ローンプラットフォームでは未成年にローンは提供せず、小規模企業向け融資が株式・不動産市場へ流れることを防ぐと表明。グループの信用評価サービス「芝麻信用」についても、マイクロ融資事業者を含む金融機関は利用できなくなるという。
こうした提携にどのようなリスクがあるのか、詳細は明らかにしなかった。
中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭樹清主席は先週、国内の住宅市場では比較的強いバブルの傾向がみられると指摘。
アントの事業再編については、アントが展開できる金融事業に関する制限はないが、どのような形でも同社が携わる全ての金融活動は法律によって規制されるべきだと語った。
アントは以前、クレジットサービス「花唄」について、より「理性的な」支出を促すためとして、一部の若者を対象に借り入れ上限を引き下げた。
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