［東京 １６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に打撃を与える中、債券市場の安定を維持し、イールドカーブ全体を低位安定させることが大事だとの考えを示した。現在進めている金融政策の点検結果を先取りするようなことは控えたいとしつつ、「イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の枠組みを変える必要はない」と語った。
「雨宮正佳副総裁が８日の講演でマイナス金利深掘りを選択肢とする意思を表明したが、総裁も全く同じか」という、渡辺喜美委員（みんな）の質問に答えた。
黒田総裁は、金融政策にイールドカーブコントロール（長短金利操作）を導入して以来、現在まで適切に機能しており、この枠組みを変更する必要はないと指摘。「具体的な運営についてはより効果的、持続的な金融緩和を実現する観点から点検の対象としている」と述べた。
現在、日銀はイールドカーブについて、長期金利はゼロ％程度を中心に上下に「０．１％の倍程度」の変動を想定している。一方、超長期金利の過度な低下は、年金・保険などの運用利回りの影響を及ぼす可能性が指摘されている。
世界経済のリスクについては「感染症の帰すうとその影響がいまや世界経済を巡る最大の不確実性」だと述べた。その上で、ワクチンの接種が進み、集団免疫が成立されるということに期待を示した。
黒田総裁は、ここ数年は日米欧の中央銀行が２％の物価目標を掲げていることで、「円・ドル・ユーロの為替関係は安定している」との見解を示した。為替の動きは、物価や経済にいろいろな影響を与えるので十分注視していきたいと述べた。
黒田総裁は２０１１年３月の東日本大震災後の急激な円高について、欧州債務危機などを背景とした国際金融市場のリスクオフが主因で、当時の日米などの「マネタリーベースの差だけで説明（するのは）は難しい」と述べた。
(杉山健太郎 竹本能文 編集：田中志保)