［東京 １８日 ロイター］ - 政府は１８日、首都圏１都３県に出している緊急事態宣言を期限どおり２１日に解除することを決定する。病床使用率が改善し、新型コロナウイルスの新規感染者数も解除基準を満たしていると判断した。年明けから一時１１都府県まで拡大した緊急事態宣言の再発令は、これですべて解除される。
＜足元の感染者微増、「警戒感持っての解除」＞
政府は早朝に諮問委員会を開催し、専門家らに２１日で宣言を終了する案を諮り、了承された。西村康稔経済再生相は冒頭、「ステージ３の指標が確実になってきている。再拡大防止に向けた取り組みを進めてきている」と説明。
西村氏は委員会終了後「足元新規感染者が微増しており、今後も再拡大（リバウンド）は起こるが、大きな流行にせず、医療提供体制に支障を来さないよう、警戒感を持っての解除になる」と説明した。
菅首相は午後に衆参両議院に解除方針を説明。午後５時半からの対策本部で正式決定し、同７時から会見を開いて説明する。
首都圏の医療提供体制は逼迫度合いが緩和しているものの、新規感染者は下げ止まりが続いている。１７日に東京都が公表した新型コロナウイルスの新規感染確認者は、ほぼ１カ月ぶりに４００人を超えた
１７日夜に記者団の取材に応じた小池百合子都知事は、「ポイントはリバウンドをどう防ぐか」と話し、解除後に検査数を拡充する考えを示した。小池氏は「リバウンドしたときの医療体制も整えていきたい」とも語った。
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