［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀が１月に開催した金融政策決定会合で、ある委員から、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）について、過度なフラット化の回避や必要な時に躊躇（ちゅうちょ）なく金利を引き下げられる工夫がないか検討すべきといった意見が出ていたことがわかった。また、同会合の「主な意見」で２項目にわたって示されていた長期金利の許容変動幅の拡大容認論が、実際には１人の委員が主張したものだったことも判明した。
日銀が２４日、１月２０―２１日に開催した金融政策決定会合の議事要旨を公表した。日銀は同会合で金融政策の現状維持を決定。３月１８―１９日の決定会合で決める政策点検についても議論を進めた。
政策点検について、ある委員は「ＹＣＣについては、過度なフラット化の回避や、必要な時に躊躇なく金利を引き下げられる工夫がないか、ＥＴＦなどの買い入れについては、一段と弾力的な買い入れを行い、大きなショックが発生した時には大規模な買い入れを実行できるような工夫がないか、検討に値する」と提案した。
一方、別の委員は「１０年物国債金利が、現行の金融市場調節方針と整合的な形で、上下にある程度の範囲で変動することは、市場機能を通じて金融機関の運用ニーズを満たすことで金融システムの安定に資する」と述べた。この委員は「企業・家計による資金調達の多くは短期金利に連動しており、長期金利の影響を受けるものの、割合は高くないことから、長期金利が変動しやすくなった場合でも、経済活動に与える影響は限定的だ」と付け加えた。
長期金利の変動幅を巡っては、１月２９日公表の「主な意見」で、委員の意見が箇条書きで示される中で変動幅拡大を容認する意見が２つ出ていた。しかし、実際には同じ委員が主張したものだった。主な意見は、各政策委員や政府出席者が一定の文字数内で提出したものを黒田東彦総裁が編集して作成している。
１月の決定会合では、ある委員から「日銀の金融市場調節の実施回数は高止まりしており、金融機関を含め、実務的な負担が重い状況にある」との指摘も出ていた。
日銀は３月１８―１９日の金融政策決定会合で、政策点検を踏まえたＹＣＣの運営やＥＴＦ買い入れ手法の変更を決定。ＹＣＣについては、長期金利の許容変動幅を「プラスマイナス０．２５％程度」と明確化するとともに、必要に応じて金利の上昇を抑制するために連続指し値オペの導入を決めた。
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(和田崇彦 編集：山川薫)