［フランクフルト ２４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２４日に発表した経済ブレティンで、数年にわたる超緩和的金融政策が格差是正に寄与した可能性があるとの見解を明らかにした。雇用創出によって貧困層が特に大きな恩恵を受けたことを理由に挙げた。
ＥＣＢは過去数十年間で格差が着実に拡大したと認める一方で、根本的な原因はグローバル化、技術の進歩、税制変更など、金融政策が及ばない要因によるものと分析した。
その上で２０１５年に開始した資産買い入れプログラムは失業率の低下に寄与したが、下位２０％の低所得層で２％ポイント超低下した一方で、他の所得層では０．５ポイント以下にとどまったと指摘した。
失業率の低下は全所得層、特に低所得層の賃金上昇の実質的な要因であることが明らかになったとし、全体として資産買い入れプログラムは労働市場で所得格差の縮小につながると結論付けた。
また富の不平等については、ＥＣＢの政策の影響は中立的との見方を示した。大きな影響は住宅市場を通じてもたらされるが、住宅面での恩恵は全ての所得階層でかなり均等になる傾向があると説明した。
ＥＣＢの超低金利と資産買い入れ政策は保有する金融資産や借りている資金の規模が大きい富裕層に有利に働き、一般の預金者や資産をほとんど持たない家計が打撃を受けていると批判されてきた。
また低金利により住宅ブームが起こり、低所得層には手が届かなくなっているという指摘もある。