［ベルリン／ブリュッセル／ワシントン ６日 ロイター］ - ドイツとフランスは６日、イエレン米財務長官が主導する法人税の最低税率設定への取り組みを歓迎するとし、１４０以上の国による合意が実現可能という見方を示した。
ドイツのショルツ財務相は「この法人税に関する取り組みが世界的な税率引き下げ競争に終止符を打つことを期待している」と表明。また、国境を越えて事業を展開する大手テクノロジー企業への課税方法に関し、新たなルールを合意に盛り込む必要があると主張した。
イエレン米財務長官は５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）に対し法人税に世界的な最低税率を設定することで合意するよう働き掛けていると明らかにした。バイデン政権は、多国籍企業の海外収益に課す最低税率を現在の１０．５％から２１％に引き上げる案を検討している。
フランスのルメール経済・財務相は「国際課税に関する世界的な合意は今や手の届くところにあり、この歴史的な機会を捉えなければならない」と訴えた。
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会の報道官は、イエレン氏の提案を支持するとしながらも、税率については経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の枠組みの中で決定されるべきと指摘。「デジタル企業を含め全ての企業が公正な税金を正当な場所で確実に支払うよう、引き続き尽力する」と述べた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート主任エコノミストは、企業収益に対する世界的な最低税率導入はＩＭＦが長年望んでいたもので、大いに支持するとした。
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