［東京 １８日 ロイター］ - 西村康稔経済財政・再生相は１８日、１―３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値の公表後に会見し、マイナス成長となったのは緊急事態宣言によるサービス消費の下押しが主因との見方を示した。
緊急事態宣言は４月以降に再び発令しており、その影響に十分注意が必要と指摘した。
個人消費は３四半期ぶりのマイナスとなったが、西村再生相は、財の消費は底堅く推移しており、消費は１回目の緊急事態宣言の影響が出た昨年４─６月期ほどの大幅な減少にはならなかったと説明。緊急事態宣言下でも外出する人の数が多いのは、個人の消費意欲も強いためとの認識を示した。設備投資についても、デジタル化の動きで高い伸びが期待できるとしている。
ＧＤＰ１次速報は前期比１．３％減、年率換算で５．１％減。個人消費は前期比１．４％減、設備投資も同１．４％減だった。
２０２０年度の実質ＧＤＰは前年度比４．６％減と大幅な減少となったが、西村経済再生相は、今年１月の政府経済見通しを上回る結果だと評価した。その上で、２０年度３次補正、２１年度予算を迅速かつ適切に執行するとともに、内外感染状況を注視しながら予備費活用を含めて機動的に必要な対策講じると強調した。
２１年度中にＧＤＰをコロナ禍前の水準に回復させるという政府方針に変更はなく、同時に、現在東京都や大阪府など９都道府県に発令中の緊急事態宣言をもって感染収束させたいとして、「ご不便をおかけするがご協力をお願いしたい」と改めて要請した。
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