［上海 １８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会）は１７日遅く、有料道路などに投資する９つの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の登録を承認した。インフラプロジェクト向けに計３００億元（４７億ドル）を調達する見通しで、上場ＲＥＩＴ市場の始動に近づいた。
承認されたのは有料道路や倉庫、工業団地、下水処理施設などに投資する９つのＲＥＩＴ。
中国はＲＥＩＴの試験プログラムを１年前に発表していた。今回の承認により、国内初のＲＥＩＴ取引が証券取引所で可能になる。
ただ、他国と異なり、中国は当初、インフラに投資するＲＥＩＴのみ許可し、ショッピングモールやオフィスなどの商業不動産は適格な裏付け資産に含まれない。
承認されたＲＥＩＴのうち５つが取引される予定の上海証券取引所は、ＲＥＩＴによってインフラプロジェクトの資金調達経路が広がると同時に、投資家にはより多くの投資選択肢が提供されると指摘した。
残る４つのＲＥＩＴが当初取引される予定の深セン証券取引所は声明で、ＲＥＩＴは中国のマクロレバレッジ比率を引き下げ、金融リスクを回避するのに寄与するとの見方を示した。
目論見書によると、承認されたＲＥＩＴの投資先には、物流不動産開発のＧＬＰが保有する中国の倉庫や、深センの工業団地などが含まれる。