［香港／台北 １８日 ロイター］ - 香港特区政府の報道官は１８日、在台湾の香港代表部が一時的に業務を停止したと明らかにした。台湾での新型コロナウイルス流行が原因ではないという。
２０１９年に香港で民主化運動が活発化したことを受け、中国政府が昨年に香港国家安全維持法（国安法）を制定すると香港を離れる民主活動家が続出。台湾は国安法制定を批判し、香港を脱出したいとみられる人々を支援する事務所を台北に設立した。こうしたことから香港と台湾の緊張が高まっている。
香港の政制及内地事務局は、理由を明らかにせず在台湾の窓口機関「香港経済貿易文化弁事処」の業務停止を発表した。
香港政府の報道官は「業務停止は台湾の感染流行とは関係がない」と述べる一方、詳細は明らかにしなかった。
台湾の対中国政策を主管する大陸委員会は、香港政府の決定を尊重するとしながらも、「一方的な決定に深い遺憾の意を示す」と表明した。
昨年は、香港に駐在していた台湾当局者が、「一つの中国」を支持する文書に署名しない限りビザ（査証）の更新は行わないと香港政府から伝えられていた。
大陸委員会は今月、香港の駐在員が８人しか残っておらず、この８人のビザも今年失効する予定としていた。
香港当局は、台湾の窓口機関の業務一時停止に伴い、台湾に在留する香港市民の支援要請はホットラインと香港政府のウェブサイトで受け付けるとしている。