［リスボン ２１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２１日、１兆８５００億ユーロのパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の縮小について討議するのは尚早との考えを示した。
ラガルド総裁はリスボンで開かれたユーロ圏財務相（ユーログループ）会合後の記者会見で「ＰＥＰＰの枠組みを利用して資金調達環境を良好に維持することにコミットしている。こうした姿勢を少なくとも２０２２年３月まで継続する」とし、「長期事項に関する討議はまだ極めて尚早で、その必要もない。６月の理事会では、経済全般、およびすべての産業部門の良好な資金調達環境に焦点が置かれる」と述べた。
市場では、６月１０日の次回理事会でＰＥＰＰの買い入れペース減速について少なくとも討議されるのではないかとの観測が台頭。新型コロナウイルスワクチン接種の進展でユーロ圏でも景気回復が進んでおり、クノット・オランダ中銀総裁ら一部のＥＣＢ当局者も緊急措置の縮小の開始を示唆し始めている。
ただデギンドスＥＣＢ副総裁は慎重な姿勢を表明。ラガルド総裁も同様に慎重姿勢を示し、「ＥＣＢが責務を達成できるよう、回復がかなり進むまで、パンデミック（世界的大流行）を通して適切な支援を提供する必要があると繰り返し訴えてきた」と語った。
このところの国債利回りの上昇については、ＥＣＢは借り入れコストを「緊密に注視」していると表明。直接的なコメントは控えたものの、こうした表現は通常、懸念を示す際に使われる。