［２１日 ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２１日、テーパリング（量的緩和縮小）に向けた最善の方策を巡り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「遅いよりは早め」に討議を開始すべきとの見解を示した。
ハーカー総裁は米紙ワシントン・ポスト主催のバーチャルイベントで、債券買い入れの縮小がＦＲＢの景気支援策解除に向けた「初めの一歩」となり、その後「適時」に利上げが検討されることになると述べた。
ＦＲＢが債券買い入れ縮小の計画について、実際に着手する事前に明確にするとも強調した。
インフレがＦＲＢの目標である２％を超え、長期的に平均２％となり、インフレ期待が２％に固定された後に、テーパリングに関する討議を開始することが「適切」との認識を示した。
さらに、緩和解除に向けたプロセス開始前に、労働市場での「勢い継続」を確認したいとし、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で生じた「穴をふさぐ」ために、最大１１００万人の雇用増が必要となる可能性があると述べた。