［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀は企業の資金繰り支援策として実施している「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」の期限を９月末から再延長する方向で検討に入る。
半年間の延長を軸に議論し、早ければ６月の金融政策決定会合で決める見通しだ。緊急事態宣言の延長で飲食・宿泊を中心に業況は一段と厳しさを増している。政府は政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申請期限を年末まで延長することを決めており、政府・日銀一体で企業の資金繰り支援に引き続き万全を尽くす方針だ。
複数の関係筋によると、日銀では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不確実性がきわめて大きいことから、支援策の延長が必要との声が出ている。資金繰り支援策は金融機関へのコロナ対応オペとＣＰ・社債の増額買い入れからなる。昨年１２月に、今年９月末まで期限を延長した。
足元で企業の資金需要は落ち着いている。ただ、コロナの感染状況やワクチン接種の進捗に不確実性があり、対面型サービスなどではコロナ禍以前の水準への収益の回復が見通しにくい状況が続いている。