［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米商務省が２８日に発表した４月の個人所得・消費統計は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安として注目する食品・エネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が前年同月比３．１％上昇し、１９９２年７月以来の大幅な伸びを記録した。市場予想は２．９％上昇だった。
総合でも前年比３．６％上昇した。
物価はＦＲＢの目標である２％を上回り、経済再開に伴うペントアップ（先送り）需要の高まりを反映した。
コアＰＣＥ価格指数は前月比で０．７％上昇。前月の０．４％上昇から加速し、２００１年１０月以来の高い伸びとなった。市場予想は０．６％上昇。
ＰＮＣフィナンシャル・サービシズのシニアマクロエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「多くの商品が非常に力強い需要とサプライチェーン（供給網）の混乱の中で供給不足となっており、一部のサービス価格は消費活動の再開により急激に上昇している」と指摘。「一部の産業では労働力不足も物価上昇の要因となっている。ただ、これらの要因の多くは一過性のものであり、インフレ率は２１年後半に鈍化するだろう」と述べた。
米国株は上昇したものの、インフレ圧力の高まりにより上値が抑制された。ドル指数は上昇。米債利回りは低下した。
消費支出（季節調整済み）は前月比０．５％増加し、市場予想と一致。モノが０．６％減となったことで、伸びは前月から鈍化した。●自動車など耐久消費財が０．５％増加する一方、非耐久消費財が１．３％減少した。サービス支出は娯楽、ホテル宿泊、レストランなどが牽引し１．１％増加した。
３月は４．７％増と、当初発表の４．２％増から上方改定された。
物価調整後の個人消費は０．１％減。前月は４．１％拡大していた。
個人所得は前月比１３．１％減。３月の２０．９％増から落ち込んだ。
消費拡大に伴い、貯蓄率は１４．９％と、前月の２７．７％から低下。しかし、引き続き高水準にある。
賃金は１％上昇と、伸びは前月から横ばいだった。