［２日 ロイター］ - 米財務省当局者は２日、米国が提唱する法人税の国際的な最低税率について、主要７カ国（Ｇ７）の財務相が４─５日にロンドンで開かれる会合で支持する見込みだと明かした。
この当局者は、今回のＧ７会合が７月にイタリアで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会議に向けて、法人税を巡る世界的な協議を前進させる勢いになるよう期待していると、電子メールの声明で述べた。Ｇ７首脳会議で承認される見通しという。
アデエモ米財務副長官は先月下旬、ロイターの取材に応じ、法人税の国際的な最低税率を１５％以上とするバイデン政権の提案について、Ｇ７の力強い支持を見込んでいると述べた。
今回のＧ７会議は、昨年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生以降で初めて対面方式で開かれる。
ドイツのショルツ財務相は２日、ロイターのインタビューに応じ、ロンドンのＧ７会議では、デジタル課税の国際ルールづくりを含め、国際法人税の問題で「大きな進展」が得られると予想した。
複数の国は既に、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アルファベット傘下グーグルなどの米ＩＴ（情報技術）大手を対象に、独自のデジタルサービス税を導入。米国は報復措置を予告した。
米政府はデジタル課税が米企業を不公平に扱うものであってはならないとし、国単位のデジタルサービス税の全面禁止を訴えてきた。デジタル課税に代わり、業種やビジネスモデルに関係なく、利益率を基準にして世界の多国籍企業上位１００社を対象に課税を強化する案を示した。
英国のスナク財務相は２日、ロイターのインタビューで、この米提案は交渉の打開につながり得ると指摘。ただ、対象企業にＩＴ大手を含め、事業を展開する国で課税を強化する必要性を強調した。