［東京 ９日 ロイター］ - 坂井学官房副長官は９日午後の会見で、国内報道関係者を含めた東京五輪関係者の新型コロナワクチンの接種については、東京五輪組織委員会などが対象の範囲を検討中であり、日本政府として調整が速やかに進むよう促していくとの見解を示した。
国内の報道関係者は五輪競技場で五輪に参加する選手と接触するため、早急なワクチン接種が必要ではないかとの質問に対し、坂井副長官は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から東京五輪組織委に大会関係者を対象にファイザー製ワクチンの無償提供の提案があったことをあらためて説明した。その上で組織委員会などで「接種対象者について検討が進められており、注視している」と述べた。
さらに「接種対象について、速やかに関係者間の調整が進むよう促していきたい」と語った。
一方、群馬、石川、熊本の３県を対象に１３日を期限として出されているまん延防止等重点措置のその後の対応については「あす（１０日）にも専門家の意見を聞いて判断したい」と表明した。
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が９日の衆院厚生労働委員会で、東京五輪のパブリックビューイングについて「他の方法での応援はできる」と否定的な見解を示したことに関し、坂井副長官は主催する地方自治体などが適切に判断するとの見通しを表明。政府として「その状況を注視していく」と語った。