［ベルリン １５日 ロイター］ - ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）は１５日、外国が中国を制裁した場合に報復する「反外国制裁法」を中国が可決したことを批判し、海外の投資家や企業の間に懸念が広がっているとの認識を示した。
中国はドイツにとって、欧州連合（ＥＵ）域外で最も重要な輸出市場だが、人権問題や香港の取り締まり強化が、政治・経済関係の重しとなっている。
中国は先週、同法を可決。対中制裁に対する報復を合法化する狙いがあるとみられている。
ＢＤＩの幹部は「中国政府は、緊張緩和を頼りにするのではなく、新たな不透明要因を生み出している。これは投資先・貿易相手国としての中国の評判に悪影響を及ぼす」と批判。
その上で、ＥＵにも同様の法律はあるが、中国の法律は法的な明確性に問題があり、中国で事業を行うすべての企業に関わってくるグレーゾーンが存在すると述べた。
ドイツの政府高官や企業トップからは、中国への依存度を減らすため、他のアジア諸国との貿易を拡大すべきだとの声が出ている。
同幹部は、中国政府が欧州議会議員などに制裁を科したため、ＥＵ中国投資協定の批准手続きがすでに止まっていると指摘。
「中国政府は、脅しで対応するのではなく、貿易相手国との対話でもっと建設的な要素を持ち込むべきだ」と述べた。