［ウェリントン １６日 ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は１６日、住宅価格を持続可能な水準に維持するため、債務返済能力に基づく制限を政策手段に追加すると表明した。同国の不動産相場は高騰が続いている。
過熱する住宅市場に対応するため、政府は今年に入り、中銀に金融安定性に関する決定を行う際に住宅価格への影響を考慮するよう要請していた。政府はまた、不動産投機を抑えるための新たな課税措置も発表した。
しかし、住宅価格の上昇は止まっておらず、５月は前年同月比３２％急騰した。
中銀は、マクロプルーデンス政策に関する財務相との覚書を更新し、利用可能な政策手段のリストに債務返済能力に関する制限を加えることで、財務相と合意したと説明。
実施する際は住宅の初回購入者への影響をできる限り回避するとの条件が付けられたとした。
中銀のオア総裁は「われわれには住宅価格を政策の直接的な対象とする権限がないが、金融政策手段によって価格が持続可能な水準から過度に逸脱しないよう図ることは可能だ」と指摘した。
中銀は、債務対所得比率（ＤＴＩ）などに基づく制限が、住宅価格を持続可能な水準に維持するための追加政策手段として最も効果的であることが分析で示されたとした。そのような制限は投資家に最も強力な影響を与える一方で、住宅の初回購入者への影響は限定的だと説明した。