［ワシントン １５日 ロイター］ - 米民主党の議員らは１５日、上院の超党派グループがまとめた８年間で１兆２０００億ドルのインフラ投資法案について、規模が小さく、気候変動や福祉など主要な優先政策が盛り込まれていないとして批判した。
民主党議員ほぼ全員の賛成が不可欠な中、法案の成立が不透明な状況となっている。
民主党指導部は、まず超党派の支持が得られる小規模なインフラ法案を可決した後、民主党が財政調整措置（リコンシリエーション）を活用し、規模を拡大した追加法案を単純過半数で可決させる考えだ。
だが、一部の民主党議員からは追加法案が可決されない可能性を懸念し、超党派法案への支持をためらう声も上がる。
超党派法案は、バイデン大統領が先に共和党との交渉で提示していた１兆７０００億ドルの規模を下回るほか、財源としてバイデン氏が計画していた増税も含まれていない。
下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長は、超党派法案の規模を拡大すべきだと語った。
下院では民主党議席が２２０議席に対し、共和党は２１１議席。上院では両党の議席数が５０ずつと拮抗し、上院議長を兼ねるハリス副大統領の１票でわずかに過半数を確保する状態だ。民主党議員の数人が法案反対に回るだけで、可決は難しくなる。
民主党会派に所属する、無所属のバーニー・サンダース上院議員は、超党派の法案は規模の点でも、企業や富裕層への増税を盛り込んでいない点でも「不十分だ」と指摘した。バイデン大統領が当初示した案ではこうした増税が盛り込まれ、その税収をインフラ予算に充てる計画だった。
一方、共和党議員らは１５日、民主党との協議に当たった議員から超党派法案の説明を受け、受け入れる姿勢を示した。
超党派協議に参加した１人の共和党のミット・ロムニー上院議員は、共和党の少なくとも１０議員が法案に賛成するとの見方を示した。