［東京 ２１日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２１日午前の定例会見で、今後国内で新型コロナウイルス感染が再拡大した場合の五輪の観客のあり方に関し、「感染状況や医療のひっ迫状況を踏まえ、兆しが見られれば、適切に措置を取る必要がある」と述べた。さらに、「措置が講じられれば、五輪であろうと、様々なイベントであろうと（措置を）守っていただきたい」とした。
コロナ対策本部分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、感染再拡大の兆しが確認されれば無観客開催が望ましいとの提言をまとめている。これに関しては明言を避けた。
＜海外在留邦人のワクチン接種、検討＞
住民票が日本にないため国内で新型コロナウイルスのワクチン接種を受けることができない海外在留邦人の接種について、「どのような対応が可能か現在検討を進めている」と述べた。同日訪問した大手総合商社の伊藤忠商事から、海外在留邦人の一時帰国の際の国内での接種の要望があったことを踏まえた。
一方、イランの次期大統領に当選したライシ師について、「中東地域の緊張緩和、情勢の安定化に向け建設的な役割を果たすことを期待する」と述べた。原油輸入の９割を中東に依存する日本にとって中東地域の平和と安定は極めて重要と指摘し、「日本とイランの２国間関係の強化に努めたい」と強調した。