［ロンドン／ワシントン ２４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）が創設を検討している気候変動対策や医療システムの強化を支援する「回復力・持続可能性トラスト」への支持が広がっている。
ゲオルギエバ専務理事は今月、中所得国も含め、気候変動の影響に脆弱な国に対し、準備資産を貸し出せる体制を整える計画を明らかにした。主要７カ国（Ｇ７）は、この計画を進めることを承認。中国と、今回の計画の恩恵を受けられる中所得国も、関心を示しているという。
国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）のシニアエコノミストで、ＩＭＦの新たな資金調達について報告書をまとめたラーズ・ジャンセン氏は「これは明らかにわれわれが支持するものだ」と述べた。
ＵＮＤＰの推計では、ＩＭＦの現行の「貧困削減・成長トラスト」はＩＭＦの準備資産である特別引出権（ＳＤＲ）の新規配分で重要な役割を担うと期待されているものの、債務面で最も脆弱な８２の途上国中、５５カ国しか対象にならない。
ＩＭＦのＳＤＲ新規配分６５００億ドルの内、Ｇ７の豊かな国が２８３０億ドル受け取る。また、全ての高所得国が４３８０億ドルを受け取るのに対して、７５の最貧困国が受け取るのは６２０億ドルにとどまる。
ジャンセン氏は、新たな基金が、借り入れ市場へのアクセスを失うことを恐れてこれまで債務再編に消極的だった国にその一歩を踏み出すためのセーフティーネットを提供すると指摘した。
ＩＭＦは２５日に理事会を開き次のステップについて協議する。また、Ｇ２０の財務相は７月に伊北部ベネチアで開く会議でＳＤＲ新規配分について議論する。
グローバル開発センターのスコット・モリス氏によると、ＩＭＦの新トラストには米国も支持を表明しており、米財務省は議会に関連予算を求めている。