［東京 ２７日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は２７日のＮＨＫの番組に出演し、東京などまん延防止等重点措置の適用地域で、病床の状況を重視し、必要ならば緊急事態宣言を躊躇なく発動する考えを示した。まん延防止措置の延長や緊急事態宣言の発動となれば、東京五輪の観客上限も１万人から５０００人などに削減される可能性を示した。
東京の新規感染者数が前週比で増加に転じており、７月１１日を期限とするまん延防止措置の政府判断が注目されている。西村再生相は「高齢者のワクチン接種が進み重症者は抑えられてきているが、軽症・中等症の感染者が若い人を中心に増えれば、中小の病院を中心に負担が大きくなる」と指摘。「病床の状況を重視し、国民の命を守るために 必要となれば、まん延防止適用地域に緊急事態宣言を発出することも躊躇（ちゅうちょ）することなく機動的に行うべき」と強調した。
収容人数の５０％、最大１万人と決まった東京五輪・パラリンピックの観客上限に関し、「仮にまん延防止措置の延長や緊急事態宣言発動となれば、５０％、最大５０００人との一般（イベント）ルールを基本として判断される」と述べた。
イベント制限について都道府県知事が夜間は無観客などの判断を行う場合は、五輪関係者を念頭に「よく相談して対応していただきたい」と述べた。
今後の経済対策や補正予算の可能性について西村氏は、「経済全体でみれば輸出や生産はコロナ前の水準に戻っており、設備投資もかなり進んでいる」と指摘。２０２１年度予算に計上された「４兆円の予備費をしっかり活用し、厳しい事業者に対し支援策を行いたい」と述べた。