［東京 ７日 ロイター］ - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は７日の衆院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックに関し、「やるならなるべく（観客を）小規模にし、矛盾したメッセージを出さないことが重要」との認識を示した。「観客を入れるかどうかは重要で、国民の関心が行くのは当然」との考えも併せて述べた。宮本徹委員（共産）への答弁。
観客数を減らす狙いについて尾身氏は「（有観客での五輪競技の内容が）映像に映ることが矛盾したメッセージになり得る。単に接触機会を減らすだけでなく、与えるメッセージがより重要になる」と強調した。
衆院厚労委では、枝野幸男委員（立憲民主）や長妻昭委員（同）らが先の緊急事態宣言解除のタイミングが妥当だったかや、東京五輪・パラリンピックの中止・延期の必要性を質した。これに対しては「日本政府および組織委員会が決めること」と明言を避けた。
尾身氏は、東京など首都圏で新型コロナ感染が拡大する現状を踏まえ、「他の地域に（感染が）拡大する懸念がある」との認識も示した。コロナ感染の現状について「デルタ株への置き換わりが進行している」とし、医療体制が逼迫する可能性も視野に「４連休や夏休み、オリンピック・パラリンピックが始まる前に効果的な対策を打つ必要がある」と語った。
１１日で期限を迎える「まん延防止等重点措置」の扱いについては「近日中に決定される」との見通しを示し、「緊張感を持ってこの時期に対策を行うことは極めて重要」と指摘した。