［東京 ９日 ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は９日、閣議後の会見で、金融機関から飲食店に対して酒類提供停止の順守を働きかけてもらうよう要請したことについて、融資を制限するという趣旨ではないと説明した。
緊急事態宣言の発令に伴い、飲食店での酒類の提供は、東京都や沖縄県で一律禁止とし、まん延防止等重点措置の首都圏３県も原則禁止となる。
西村大臣は、８日夜の会見で、要請に応じない飲食店の情報を金融機関も共有し、金融機関から順守の働きかけをしてほしいと発言したことについて「飲食店になにか融資を制限するという趣旨ではない。このことは、関係省庁とも確認している」と述べた。
こうした対応は、酒類提供の停止に応じない店と要請に応じている店との「不公平感の解消が必要」なためとし、金融機関には、日常のコミュニケーションの中で感染防止策の徹底の呼びかけを要請したいとした。また、要請は法律に基づくものでなく、金融機関から文書を出してもらうことではないと説明した。政府は、酒類提供の停止に応じる飲食店には、協力金を先渡しする仕組みを導入する。
緊急事態宣言の発令や延長に伴う経済への影響に関しては、飲食・宿泊などのサービス業関連の「消費には影響が出ると思う」とし、経済対策や補正予算などについては、宣言の影響に「しっかり目配りしながら、機動的に対応したい」と述べた。