［ソウル ２６日 ロイター］ - 韓国企画財政省は２６日、暗号資産（仮想通貨）投資家や高所得者の税逃れへの取り締まり強化に向けた税制度改正を発表した。
脱税者が暗号資産をデジタルウォレットに保管している場合でも、来年から税務当局が差し押さえられるようにする。
暗号資産を巡る制度改正は、年一度の税制見直しの柱の一つ。
政府は、富裕層やコングロマリット（複合企業）への課税を強化し、増大する社会保障費に充当しようとしている。
今回の見直しで１６項目の改正を提案。半導体、電池、ワクチンの研究開発には税金を優遇する措置が含まれ、総合すると現在から２０２６年までの間に税収は少なくとも１兆５０００億ウォン（１３億ドル）減少する見込みだ。
洪楠基企画財政相は記者会見で「１兆５０００億ウォン（の税収減）は中立的とは言えないものの、さほど大きな額でなく、税制見直しにあたって必要なものだ」と述べた。
税制改正は国会の承認が必要。同省は９月３日に同案を国会に提出する予定。