新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大し、コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の効果が疑問視される中、地方や専門家から外出を厳しく制限するロックダウン(都市封鎖)の導入を検討すべきだとの声が相次いでいる。緊急時に一定の私権制限を可能とする緊急事態条項の新設など憲法改正の動きに波及する可能性があり、ロックダウンに消極的な菅義偉(すが・よしひで)首相の対応が注目される。
新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大し、コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の効果が疑問視される中、地方や専門家から外出を厳しく制限するロックダウン(都市封鎖)の導入を検討すべきだとの声が相次いでいる。緊急時に一定の私権制限を可能とする緊急事態条項の新設など憲法改正の動きに波及する可能性があり、ロックダウンに消極的な菅義偉(すが・よしひで)首相の対応が注目される。